城陽市議会 2018-10-29 平成30年決算特別委員会（10月29日）
お聞きしましたら、そういうこれまで総務省がやりました、いわゆる部落解放という、そういうものについてはもう解消ということについて、今回また新たな法律で、いや、まだあるんやということでされてますけど、やはりそれは、運動団体からの突き上げといいますか、そういう中で復活したように聞いてますけれども、ほかの市や町でもやっているから、特に南部ですね、この山城人権ネットの関係の南部でやってるから城陽市も実行委員会
お聞きしましたら、そういうこれまで総務省がやりました、いわゆる部落解放という、そういうものについてはもう解消ということについて、今回また新たな法律で、いや、まだあるんやということでされてますけど、やはりそれは、運動団体からの突き上げといいますか、そういう中で復活したように聞いてますけれども、ほかの市や町でもやっているから、特に南部ですね、この山城人権ネットの関係の南部でやってるから城陽市も実行委員会
それから、今の人権の関係でございますけれども、項目、確かにその項目は上げていただいてますけれども、この中身について、やはりもし山城人権ネットが広域的に必要であるということであれば全課的にそういうことを進められるということもあると思うんですけれども、今のところほかの地域ではそういうのが、じゃあないのかいうたら、大変大きい地域をお持ちの地域もございますけれども、そういうのがない中で、やはり検討をしていただいて
逆差別である山城人権ネットへの分担金支出はやめること。「歴まち」事業については、事業内容を十分に精査し、必ず市民と議会の合意で進めること。そのために市民福祉の後退は絶対にしてはならないこと。市民会館の改修計画を早期に示し、市民の文化拠点を守り、市民活動、交流センター施設を具体化すること。個人情報・プライバシーの漏えいの危険性があるマイナンバーを国言いなりで進めたこと。
第３に、山城人権ネットや部落解放実行委員会への補助金や助成金の支出であります。京都府内では解消しているにもかかわらず、部落解放同盟という運動団体、特定団体への根拠のない支出は差別を解消するものではなく、城陽市はこれらの団体から離脱することを強く指摘しておきます。
９４ページの人権意識の高揚のところなんですけど、山城人権ネット負担金が前年決算から２万幾ら減っている。これは何か変わったものがあるんでしょうか。 ○松尾企画部次長兼人権推進課長 基本的には変わってないというふうな御理解をいただきたいと思うんですけども、若干歳出の削減に努めました結果、少し歳出予算が減少いたしまして、そういう結果になったと御理解いただきたいというふうに思います。
第８は、山城人権ネット推進協などへの負担金、補助金は廃止すべきであります。 最後に、いよいよあす２５日から、京都府知事選挙が始まります。民主府政の会知事予定候補門ゆうすけさんは、医師としての命の平等を貫き、京都府政の転換に全力を挙げています。新しい知事の誕生へ、皆さん方の心からのご支援をお願い申し上げ、議案第１号の反対討論といたします。 ありがとうございました。
山城人権ネットは御存じのとおり、部落解放同盟への資金提供をしていた山城地区市町村連絡協議会が解散し、衣がえした組織であります。山城人権ネットの設立趣意書には、同和問題は解決に向けて進んではいるものの、教育・就労の面ではなお課題が存在するとの問題意識を示し、同和問題の視点から、就労支援を取り組むことを位置づけています。
山城人権ネットワーク推進協議会、これは山城人権ネットと言いますが、これはその分担金の２分の１に当たる450万円も、またもや会員活動交付金としているわけでございます。行政が公平であるべき予算執行、とりわけ貴重な市民の税金の使途について厳重に管理をし、責任を負わなくてはなりません。１運動団体への活動助成などは、幾ら複数自治体が関与していようと、あってはならないことであります。